4.保田弁護士訪問

平成27年2月6日金曜日 東京文京区保田弁護士事務所を有志4名で訪問

・保田行雄弁護士プロフィール

 熊本県出身。東京HIV訴訟,医療過誤訴訟,所沢テレビ朝日ダイオキシン訴訟などを担当。2001年からカネミ油症仮払金返還調停の被害者側代理人。著書「薬害エイズはいま」(共著)など。

・「紛争予防条例に基づく主な手続き」を元に今までの経過説明後,下記の指摘あり。

 *紛争予防条例は大変有効である。どのように活用するか検討してみる。
 *スゴー運送説明会での中身の検討が必要である。
 *3月1日の説明会に向けての勉強会が必要である。
 *3月中に技術者による意見書作成についての説明会必要である。
 *関口先生又は藤原先生等の専門家としての意見を町に伝えてもらう。
 *関口先生を意見書作成に係る講師として紹介する。
 *重金属・化学物質は半永久的になくならない。
 *土地購入費5,000万円,借入金95%,建設費7億円,医療廃棄物なら儲かる。その他の産廃では儲からない。所沢の産廃施設は経済性が悪化している。
 *スゴー運送に経営上まずいと気付かせるのが重要である。
 *宝鍾隆の場合は産廃コンサルタント(県に直結)にコンタクトしなかった。
 *工業団地造成の際の「迷惑企業は誘致しない」といった約束は紳士協定で効力を持たない,所有権の制限はできない。
 *今後の展開 紛争予防条例→認可申請→行政不服審査→環境大臣への再審査→差し止め請求→……延々と近隣住民と我慢比べ→スラップ訴訟

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